柏原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎田中徹健康部長 ワクチン接種におきましては、原則、有効期限の到来の早いものから使用しておりますが、接種が進まないなどの理由により有効期限が到来したワクチンは、各接種会場におきましてやむを得ず廃棄することとなっております。
◎田中徹健康部長 ワクチン接種におきましては、原則、有効期限の到来の早いものから使用しておりますが、接種が進まないなどの理由により有効期限が到来したワクチンは、各接種会場におきましてやむを得ず廃棄することとなっております。
新型コロナ第８波が到来し、これから年末年始にかけて、市民の命と暮らし、営業をどう守るのか問われています。岸田内閣は、コロナ対策、引き続く物価高、異常な円安に対して有効な対策を打てず、敵基地攻撃能力の保有など軍事対軍事の対応を強め、軍事費２倍化に踏み出すなどをしています。相次いで閣僚が辞任する、そういう事態となり、内閣支持率は低下をし、支持しないが過半数となっています。
さて、今年も残すところあと僅かとなりましたが、新型コロナウイルス関連では、第８波の到来による感染の拡大やインフルエンザとの同時流行も懸念されているところでございます。
しかしながら、将来的には庁舎を建て替えなければならないときが必ず到来するため、各部署の個別の事情も考慮すべく、全庁的に議論を重ねて検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、消防庁舎の今後の計画についてでございますが、災害拠点である消防庁舎についても老朽化が進んでいるため、早期に移転も含めた建て替えを検討する必要があるものと考えております。
しかしながら、将来的には庁舎を建て替えなければならないときが必ず到来するということは確実でありますので、今後各部署の個別の事情も考慮すべく、全庁的に議論を重ねて検討を進める必要があるというふうに考えております。以上でございます。 ○小林義典議長 消防長。 ◎消防長（金井博司） 中田議員さんの消防庁舎の現状についての御質問にお答えを申し上げます。
また、消費期限等が切れる物資の活用につきましては、期限の到来が近づいた際に、自主防災訓練や防災イベントでの配布などに加え、生理用品については、経済的な理由でその購入が難しい方に対して配布するなど、貧困対策事業の一環として有効活用を図っているところでございます。
直近の対応状況でございますが、第７波到来前の６月末時点では、１日当たり最大で16名が受診できる体制で運用をしていましたが、７月上旬以降の感染拡大を受けまして、平日の救急受入れを制限し、発熱外来の受入れ数を増やすこととし、７月14日からは１日当たり最大で32名、８月22日からはさらに午後の診療枠を増やし、最大で40名が受診できる体制で対応に当たってまいりました。
いわゆる生産緑地の２０２２年問題が到来しました。８月中旬から解除期限となり、本市においても該当する生産緑地の所有者による買取りの申出が発生しているようです。 生産緑地の解除により懸念されることは、圃場の減少による農産業の低迷です。
款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の負担金補助及び交付金は、介護保険の高額介護サービス費の算定誤りにより、過少支給となった対象者に対し、当該給付費の時効到来分について、補助金を支給するための費用の追加でございます。 款13予備費は、歳出額を調整するための減額でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○小林義典議長 説明は終わりました。
他方で、Society5.0の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化、多様化は、資源制約等の現れ方を変える可能性がある。
３月２２日に、蔓延防止措置が解除されましたが、第６波における感染再拡大、新たな変異株の出現や、第７波の到来が懸念されており、我々、市議会といたしましても、ウィズコロナに対応した感染対策と社会経済活動の両立に向け、令和４年度も、引き続き、議論を重ねてまいりたいと考えておりますので、執行部の皆様には、一層の御尽力・御協力を、改めてお願いするものでございます。
改修はしてきたものの耐用年数が到来した施設に対し、建て替えや電気設備など、レベルアップしていくことを後押しするような、さらなる支援を求めます。 子育て中の人のよりどころとなる子育て広場は、コロナ禍でもオンラインなどを活用し工夫して運営されてきました。より通いやすいように、駐車場の確保やバギーを置くための場所などを確保するため、補助が充実することは評価いたします。
もっと残念なのは、２０年間の総額で９億3,０００万円の賃貸料負担の予定ですが、賃貸借契約の満了は１８年後の２０４０年８月３１日に到来します。２０年後、市制施行１００周年を祝う将来の市民にとって、図書館はどこにあるのかないのか、分かりません。 教育について、市長の公約である市独自の３５人学級実施は、来年度も見送られました。
順次到来する各学校プールの更新時期への対応は待ったなしとなりますし、学校プールの屋内温水プール拠点整備課題と併せて検討できる要件としては、王仁公園プールの今後の方向性の検討や中宮北小学校の跡地活用の問題もあろうかと思います。プール一つでも様々な課題があります。
病院におかれましては、現在の第６波や今後到来が予測される第７波を見据えた取組を進めていただくとともに、今の時期からアフターコロナを見据えて経営改善に向けて準備をしていただきまして、この感染症の収束後には直ちに行動に移っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組みをはじめ社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されることのないデジタル社会の実現を目指して、地域課題の解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築できる時代が到来いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症では、まん延防止等重点措置が全ての都道府県で解除されましたが、第６波を確実に収束させ、次の感染の波の到来をできるだけ遅くするための感染対策等が重要です。これまでの取組で培った経験を生かし、様々な状況を想定しての備えなど着実に進めながら、皆で一丸となって乗り越えていきたいと思います。 最後になりましたが、季節の変わり目のこの時期、特に体調を崩しやすい頃でもございます。
今回、経過措置の期限が到来いたしますことから、さらに延長を行うため改正を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして、参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書２３０ページをお開き願います。 附則第２項でございますが、経過措置といたしまして、令和４年３月３１日であるところを令和６年３月３１日に改めるものでございます。
本市では、人口減少社会の到来により自治体の規模が縮小化されても、本来担うべき機能を十分に発揮し、持続可能な自治体運営を進めていくため、スマート自治体の実現に向け取り組むとあります。 冒頭の質問で、ＤＸの概念の取り入れについてはお聞きしましたが、より踏み込んでお聞きします。
69 ◯長沢秀光副市長 無償配付分につきましては、引換え期間が到来いたしましても引換えをされてない方が多くあったことから、メール等を通じた周知のほか、引換え期間の延長など、一人でも多くの方に引き換えていただけるよう取り組んだところでございますが、引換えを行うために予約をしなければならなかった等、課題があったと認識しております。